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LEGAL

サービス利用規約

制定 2026年6月11日

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、池田龍一が屋号「マイクロヘルプ」（以下「当事業」といいます）として提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくお客様（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意の上、本サービスをご利用ください。

第1条（適用範囲）

  1. 本規約は、当事業と利用者との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
  2. 当事業が本サービス上で掲載するガイドライン・補足規定は、本規約の一部を構成します。
  3. 個別の業務委託契約書を締結した場合、当該契約書の定めが本規約に優先します。

第2条（サービス内容）

当事業は、以下のサービスを提供します。

詳細は各サービスのご案内および個別の見積書・契約書に定めます。

第3条（申込みおよび契約の成立）

  1. 当事業は、ご紹介を通じての受注のみを受け付けます。
  2. ご紹介者を通じてお問い合わせいただき、当事業が見積書を提示した上で、利用者の承諾をもって契約が成立します。
  3. 当事業は、案件の規模・内容・キャパシティ等を踏まえ、受託を辞退する場合があります。

第4条（料金および支払方法）

  1. 本サービスの料金は、案件ごとに別途見積もりにて提示します。表示価格はすべて税込です。
  2. 支払方法は銀行振込とし、振込手数料は利用者の負担とします。
  3. 制作案件は、着手金（受注額の50%）および完工金（受注額の50%）の二段階払いを原則とします。割合は事前相談で調整する場合があります。
  4. 月額サービスは、毎月指定期日までに当月分をお支払いいただきます。
  5. ドメイン・サーバー・SaaS利用料等のランニング費用は、原則利用者の負担とします（管理プランをご契約の場合はプラン料金に含みます）。

第5条（制作物の納品および検収）

  1. 当事業は、契約で定めた仕様に基づき制作物を納品します。
  2. 利用者は、納品後14日以内に制作物を確認し、明確な不具合（動作不良・表示崩れ・リンク切れ等の客観的な欠陥）について当事業に通知するものとします。
  3. 上記期間内に通知のない場合、制作物は検収済みとみなします。

第6条（修正対応）

  1. 制作案件における無償の修正対応は、原則として2回までとします。
  2. 3回目以降の修正、ならびに当初の仕様と異なる変更については、別途お見積もりの上、有償にて対応します。
  3. 納品後14日以内の明確な不具合の修正は、無償で対応します。
  4. 「いつでもWEB相談サービス」をご契約中の利用者は、当該サービスの範囲内で軽微な修正対応を行います。

第7条（キャンセル）

  1. 着手金入金前のキャンセルについては、費用は発生しません。
  2. 着手金入金後のキャンセルについては、着手金の返金はいたしません。完工金のお支払いは不要となります。
  3. 当事業の都合により役務提供が困難となった場合は、別途協議の上、対応します。

第8条（著作権および知的財産権）

  1. 制作物の著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含む）は、完工金の支払完了をもって、原則として利用者に帰属します。
  2. 前項の規定にかかわらず、以下については当事業に帰属し、利用者に譲渡されないものとします。
    • 制作物に使用された汎用テンプレート・部品
    • 制作過程で得られた知見・ノウハウ
    • デザイン・構成上の表現（類似の制作物を他案件に提供する権利を含む）
  3. 第三者の著作物（フォント・素材・プラグイン等）は、当該著作物の利用規約に従います。

第9条（実績掲載）

当事業は、利用者の事前承諾を得た上で、制作実績として制作物の概要・スクリーンショット等を当事業のLPその他の広告物に掲載することができます。

第10条（機密保持）

  1. 当事業および利用者は、本サービスに関連して相手方から開示された機密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏洩してはなりません。
  2. 本条の義務は、契約終了後も2年間存続します。

第11条（免責事項）

  1. 当事業は、制作物の納品をもって責任を完了するものとし、納品後の運用に起因する損害について責任を負いません（ただし当事業の故意または重過失による場合を除く）。
  2. 当事業は、利用者および第三者間で生じた紛争について、一切の責任を負いません。
  3. 当事業の責任が認められる場合であっても、その賠償額は当該案件にて利用者から受領した報酬額を上限とします。
  4. ドメイン・サーバー・SaaS等の外部サービスに起因する障害について、当事業は責任を負いません。

第12条（規約の変更）

  1. 当事業は、必要に応じて本規約を変更することができます。
  2. 変更後の規約は、当事業所定の方法（LPへの掲載等）により告知した時点から効力を生じます。

第13条（準拠法および管轄）

  1. 本規約の解釈は日本法に準拠します。
  2. 本サービスに関連する一切の紛争については、当事業の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2026年6月11日／改定履歴：2026-06-11 初版